武家諸法度（2/2）「元和令」をはじめとした江戸時代の大名統制法

戦国時代、朝廷の力は財政難などもあり徐々に低下していました。そんななか、慶長14年（1609年）に猪熊事件と呼ばれる大スキャンダルが発生します。「光源氏の再来」と言われるほど美男子の猪熊教利が、公家を巻き込んで宮中の複数の女性（天皇の愛人含む）と密通・乱交していたことのです。

後陽成天皇は大激怒し関係者に死罪を命じました。この時、周囲から「厳しすぎる」との声が上がったこと、公平に判断できる第3者にゆだねようとの考えなどから家康が介入。天皇を説得した結果、主犯の教利は斬首されましたが、その他の関係者は流刑などになりました。この事件は幕府が天皇の遺志を覆して罰則を決定した事例となり、以後の幕府・朝廷間の関係を変えるきっかけになりました。

さて、肝心の公家諸法度の内容ですが、1条から12条までは天皇と公家に対する内容、13条から17条までは僧侶の座次や任命に関する内容です。天皇については1条で「天皇が一番身につけなければならないのは学問である」としています。つまり裏を返せば政治は幕府に任せるように、ということです。また、7条では武家の官位について公家の官位と別にするように、としています。これにより武家の官位は公家とは異なり定員がなくなり、幕府が自由に朝廷に推挙できるようになりました。

他の内容は親王や各役職の序列、役職の任命ルール、天皇や公家の服装などに関するもので、以前朝廷でもめていた内容を整理し規定することで、朝廷と公家のルールを改めて策定しています。

朝廷や公家から政治的権力を取り上げるための幕府からの一方的な押しつけにも思えますが、家康は公家側と何度も意見を交換して決定しています。当時の朝廷は猪熊事件からも分かる通りかなり混乱していたので、そのタイミングを見て家康は公家の了解を得つつ、うまく調整して幕府に有利な内容に落とし込んだのだと推察されます。

徳川家光の「寛永令」で参勤交代が義務化

武家諸法度は7代目の徳川家継と15代目の徳川慶喜の時を除き、将軍が交代するたびに再度発布され、少しずつ内容が変わっていきました。なかでもいくつか節目ともいえる変更があり、3代目の徳川家光が寛永12年（1635年）に出した「寛永令」は、江戸への参勤交代の明文化・義務化で知られています。起案者は朱子学者として有名な林羅山で、全19条です。

参勤交代は、大名たちを1年おきに江戸に出仕させるもの。参勤交代にともなう旅費や江戸での滞在費などは各藩が出費する必要があります。さらに江戸には正室や子供を住まわせる必要があり、幕府は各藩の重要人物を「人質」としていたわけです。参勤交代により幕府は権威の強化と諸大名の弱体化を狙いました。

法令的には、寛永令の2条で「大名・小名は自分の領地と江戸との交替勤務を命じる。毎年4月に参勤すること」としています。従者の数については多いことから節約のために相応しい人数に減らすように求めていますが、上洛する際は身分にふさわしい規模を保つようにとしています。

また、寛永令では新たに「500石以上の船は停止する（没収・建造禁止）こと」という条項が付け加えられました。「大船建造の禁」と呼ばれるもので、500石積める大型の軍船（※商戦も対象だったとの説も）の所有を禁止することで各藩の軍備を制限しました。大船建造の禁はもともと慶長14年（1609年）9月に2代将軍・徳川秀忠の名のもと、西国大名に出されていました。その後、寛永15年（1638年）には制限対象が軍船で商船は対象外と明確化されています。

このほか、寛永令では元和令の内容について記載が細かくなりました。例えば築城については新築を禁止するとともに「居城の堀、土塁、石塁などが壊れたときは奉行所に連絡して指示を受けること。櫓、塀、門などは前のように修理すること」としています。また、最後には「全て幕府の法令に従い、どこでも順守すること」と語り、法律を守るよう強調しています。

徳川家綱の「寛文令」でキリスト教対策

続いてご紹介するのが寛文3年（1663年）に4代将軍・徳川家綱が出した21条に渡る「寛文令」です。この武家諸法度で注目すべきは「キリスト教の禁止」。前回の寛永令が出された後、寛永14年（1637年）10月から「島原の乱」が発生し、1639年（寛永16年）には第五次鎖国令が出されてキリスト教を布教していたポルトガルの貿易船来航を禁止しています。こうした背景を受け、寛文令に加わったと推察されます。

徳川綱吉の「天和令」は文治政治風の法令、対象拡大も

5代将軍・徳川綱吉は天和3年（1683年）に武家諸法度を発布しましたが、今までと大きく改変されました。条文は15条からなり、これまでの武家諸法度の条文をまとめて短くしています。また、この時寛永12年（1635年）に出された御家人や旗本向けの法令「諸士法度」が統合され、武家諸法度は大名のみならず御家人や旗本向けの法令になりました。

綱吉のころは幕藩体制も整い平和な世の中が訪れていました。政治の形もこれまでの武力による武断政治から、法律や学問、儒教（朱子学）などによる「文治政治」に変わっていました。この影響が天和令には色濃く表れています。

まず、第1条としてこれまで変更がなかった「文武弓馬の道に励む」が「文武忠孝を励し、礼儀を正すべき」と修正されました。文武忠孝は学問・武芸・忠義・孝行のこと。このあたりに朱子学の影響がみられますね。3条で「人馬兵具」についてもしっかり用意しておくように書かれていますが、平和の世の中では武力よりも学力と儒教的な道徳を重視するように、との方針が見て取れます。

また、諸士法度からの流入により、養子については基本的には同姓のものを選ぶこと、死後に養子をもらう「末期養子」については「吟味の上」としています。幕府は当初乗っ取り防止や、大名の力を削ぐ（＝跡継ぎがいないと大名家を取り潰せる）などの理由から、末期養子を禁じていましたが、幕藩体制が整ったこともあり徐々に緩和しており、天和令はその一環です。これは、大名家が後継不足で断絶すると家臣たちが浪人化し、治安悪化や政情不安を招くため。平和な治世を続けるための対策でした。

加えて天和令では「殉死の禁止」が付帯として記されています。藩主の後追い自殺を禁止することで、有能な人材が不足することを防いだと言われています。

その後の武家諸法度

その後、6代将軍の徳川家宣は宝永7年（1710年）に「宝永令」を発出。起案は新井白石で、儒学思想に基づき大幅な改定が行われました。家宣と次代の家継の時代は朱子学者である白石のもと、文治政治がますます進みました。白石は生類憐みの令を撤廃したほか、貨幣の改鋳や海外との貿易額の制限など、かなり大胆な政策変更を実施（正徳の治）しており、宝永令はその影響を大きく受けています。儒教の思想を大きく反映させたほか、役人の賄賂を禁止する条項が盛り込まれました。

白石は幕府の財政難の回復をめざして思い切った改革を実行しましたが、急速すぎて幕臣たちには大反発を受けました。そして8代将軍の徳川吉宗の時代には、吉宗が改革を否定し、白石は失速。正徳の治は終わりを告げます。

その徳川吉宗が出した武家諸法度が「享保令」です。吉宗は白石の「宝永令」を廃止して天和令に戻すとともに、「当家代々これを潤色故、改正する所無し」との一文を付け加えました。

その後、武家諸法度は享保令（実質は天和令）のままほとんど改定は行われることなく、幕末まで踏襲されていくことになるのです。